金融庁は、仮想通貨（暗号資産）交換業者に対し、不正流出などの事案に備えて責任準備金の積み立てを義務付ける方針を明らかにしました。これは、顧客の損失を迅速に補償するための措置であり、日経新聞が24日に報じた内容です。
1. 責任準備金の義務化の目的
責任準備金の積み立てを義務化することで、仮想通貨の不正流出が発生した際に、顧客への迅速な補償を実現することが目的です。現在、仮想通貨に金融商品取引法（いわゆる金商法）を適用する議論が進んでおり、これに伴い投資家保護の強化が求められています。
2. 業者の負担軽減策
金融庁は、責任準備金の積み立てに関連して、交換業者の負担を軽減する意向も示しています。具体的には、補償の原資を確保するために、仮想通貨交換業者が保険に加入することを許可する考えです。
3. 顧客資産の保護制度
さらに、交換業者が破綻した場合でも顧客への資産返還が行える制度を設ける計画です。これには、顧客と交換業者の資産の分別管理を義務付けることが含まれ、交換業者の経営陣が不在になった場合でも、管理人が代理で資産を顧客に返還できる仕組みを導入することが検討されています。
4. 金商法改正案の進展
仮想通貨を金商法の規制下に移行する議論は進行中であり、責任準備金の義務化もこの取り組みの一環です。金商法の改正案は2026年の通常国会に提出される予定です。改正案提出前には、金融審議会で責任準備金の積み立てについての議論が行われる予定です。
5. 現行規制の課題
責任準備金の積み立て義務化に関する主な論点は、現行の金商法が仮想通貨交換業者への規制として不十分であることです。現在のルールでは、業者の違法・不当な行為による顧客の損害を補償する場合を除き、責任準備金を使用するには個別に行政の承認が必要です。このため、ハッキングによる顧客の仮想通貨流出が発生した場合でも、業者に違法性がない限り、責任準備金による補償が行えないという問題があります。
このような背景から、迅速な顧客対応を実現するために、不正流出事案が発生した際には承認を受けずに責任準備金による補償を行えるようにすることが適当ではないかという意見が出ています。
この新たな規制が実施されることで、仮想通貨市場における投資家保護が一層強化されることが期待されます。
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