2025年2月7日、加藤勝信財務大臣は所信表明演説で、金融のデジタル化に対応した送金・決済サービスの規制見直しを発表しました。この発表を受けて、2月12日の財務金融委員会では、金融庁の油布志行企画市場局長が具体的な制度改革案を提示しました。
暗号資産交換業者への新規制
今回の改革で特に注目されるのは、暗号資産交換業者に対する「資産の国内保有命令」の導入です。この措置は、2022年に発生したFTXの破綻を教訓に、利用者の資産保護を強化することを目的としています。これにより、利用者はより安全に暗号資産を取引できる環境が整います。
独立した仲介業の創設
新たに設立される暗号資産の売買仲介業は、独立した業態として運営されることになります。これまで、仲介業務のみを行う場合でも暗号資産交換業の登録が必要でしたが、今後はこの要件が見直され、より効率的な事業展開が可能になります。この改革により、ゲーム会社や通信会社など、さまざまな業種の企業が新たに市場に参入することが期待されています。
ステーブルコインの柔軟な運用
ステーブルコインに関しても、信託型の裏付け資産の運用が柔軟化される方向で検討されています。具体的には、安全性の高い短期国債や一定の定期預金での運用が認められる見込みです。これにより、ステーブルコインの信頼性が向上し、利用者にとっての利便性が高まります。
利用者保護とイノベーションの両立
加藤大臣は、「制度見直しにより、ユーザーが安心して利便性の高い送金決済サービスを利用できる環境を実現したい」と述べ、利用者保護とイノベーション促進の両立を目指す姿勢を示しました。金融庁は今後、「信託業法の一部を改正する法律案」および「資金決済に関する法律の一部を改正する法律案」として、これらの改革案を具体化していく方針です。このように、日本の送金・決済サービスに関する規制見直しは、暗号資産やステーブルコインの市場における信頼性を高め、利用者にとってより安全で便利なサービスを提供することを目指しています。今後の動向に注目が集まります。
まとめると主なポイントは以下の通りです：
- 暗号資産の規制強化:
- 「資産の国内保有命令」が導入され、利用者資産の保護強化が狙い。
- 暗号資産交換業者に対し、利用者資産を国内で保管する義務を課す。
- 暗号資産売買仲介業の創設:
- 仲介業者は、より効率的な規制下で事業運営が可能に。
- これにより、ゲーム会社や通信会社などの新規事業者の参入が期待され、NFT取引や暗号資産決済サービスが可能になる。
- ステーブルコインの制度改革:
- 信託型の裏付け資産運用の柔軟化が進められており、短期国債や定期預金での運用が認められる方向で検討。
- 利用者保護とイノベーション促進:
- 金融庁は、利用者保護と技術革新を両立させるために、関連法案を改正していく方針。
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