ニューヨーク証券取引所アーカ（NYSE Arca）は、ドナルド・トランプ大統領が所有するメディア企業トゥルース・ソーシャル（Truth Social）が発行するファンドの設立に向けて、アメリカ証券取引委員会（SEC）に申請書類を提出しました。
2025年6月3日、同取引所は、既存のビットコイン現物ETF（上場投資信託）と同様に、ビットコインの価格をトレースするファンドに関する19b-4書類をSECに提出しました。この申請は、トゥルース・ソーシャルの親会社であるトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（Trump Media and Technology Group）のパートナーであり、暗号資産管理会社のヨークビル・アメリカ・デジタル（Yorkville America Digital）の代理として行われました。
もしこの申請が承認されれば、ファンドのカストディアンは、Crypto.comの資産のカストディアンも務めるフォリス・ダックス・トラスト・カンパニー（Foris DAX Trust Company）となる予定です。
19b-4書類は、自主規制機関（SRO）が規則変更を提案する際に提出が義務付けられており、提案を正式化するためには発行者が提出するS-1書類も必要となります。
提出された書類によると、このファンドは「Truth Social Bitcoin ETF」という名称で取引される予定です。
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