堀田丸正は11日、臨時株主総会を開催し、商号を「Bitcoin Japan株式会社」に変更したことを発表した。同時に、新たに導入するビットコイン・トレジャリー戦略とその収益モデルの詳細も明らかにした。
ビットコイン・トレジャリー戦略の概要
同社は保有するビットコインの一部を、規制に準拠したレンディングおよびレポ市場に投入し、利回りを確保する方針を示した。さらに、インフレヘッジと戦略投資を組み合わせた財務運用を行い、ビットコイン（BTC）の価格上昇によるキャピタルゲインと貸出利回りによるインカムの2軸で収益を得る「デュアルリターンモデル」の構築を目指す。
また、同社は1%以上の持続的配当方針を掲げ、株主還元を重視したビットコイン財務戦略を進めることを明言した。この発表を受けて、市場は好感し、同社の株価は前日比14.8%上昇し774円で取引を終えた。
Bakktとの連携と国際展開
この変革の背景には、米国のBakkt Holdingsによる約30%の出資と戦略的関与がある。Bakktは2025年11月11日に発表した2025年Q3決算で黒字転換を達成し、売上高は前年同期比27%増の4億220万ドルに達した。Bakktは、機関投資家向けの取引や規制準拠のカストディ、ビットコイン準備金、AI対応のプログラマブルファイナンスに集中している。
さらに、日本を最初の国際展開市場として位置づけ、Bakkt Internationalのプレジデントであるフィリップ・ロード氏がBitcoin JapanのCEOに就任し、BakktのCEOアクシェイ・ナヘタ氏が取締役会長に就任することも発表された。これにより、Bitcoin JapanはBakktの規制対応や機関流動性、レンディング・カストディ基盤を活用し、日本市場でのビットコイン財務戦略を実装する体制が整った。
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