リップル社のブラッド・ガーリングハウス最高経営責任者（CEO）は、28日に米証券取引委員会（SEC）に対する控訴を取り下げると発表しました。この決定は、約5年間にわたる法廷闘争の終結を意味します。ガーリングハウスCEOは、Xへの投稿で「我々は控訴を取り下げ、SECも控訴を取り下げる予定だ」と述べ、今後は「インターネット・オブ・バリューの構築」に集中する意向を示しました。
この発表の背景には、ニューヨーク連邦地裁のアナリサ・トーレス判事が26日に下した判決があります。判事は、リップル社とSECが共同で申請した1.25億ドルの民事制裁金の60%削減と差し止め命令解除要求を「公共の利益」を理由に却下しました。これにより、リップル社は元の制裁金を受け入れることを決定しました。
リップル社は、2020年にSECから提訴され、XRPの販売が証券法に適合するかどうかが争点となりました。判事は2023年に、XRPの個人投資家向け販売は証券取引に該当しないと判断しましたが、機関投資家向けの販売は証券に該当すると認定しました。
ガーリングハウスCEOは、今回の控訴取り下げにより法的な不確実性が解消され、リップル社は今後の事業発展に注力できると強調しています。リップル社の最高法務責任者スチュアート・アルダロティ氏も、XRPの法的地位が変わらないことを確認しました。
この法廷闘争の終結により、リップル社は国際的な決済ネットワークの拡大やXRPレジャーの普及に向けた活動を強化する方針です。
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