メタ社は5月30日の年次株主総会で、企業の準備資産にビットコイン（BTC）を追加する提案を圧倒的多数で否決しました。この提案は、メタが保有する720億ドルの現金の一部をインフレヘッジとしてビットコインに投資することを求めるものでしたが、投票結果は賛成が0.1%未満に留まり、成立には至りませんでした。
提案者は、低調な債券リターンに代わる有効な資産としてビットコインを挙げましたが、株主たちはこのアイデアに対して強い反対を示しました。過去にはMicrosoftやAmazonでも同様の提案が否決されており、伝統的な財務管理体制を持つ大企業にとって、暗号資産の導入は依然として高いハードルであることが示されています。
今回の決定により、メタの現行方針は維持されますが、暗号資産を巡る規制環境が整備されるにつれて、今後も大手企業に対して同様の働きかけは続くと見られています。これは、企業が暗号資産をどのように扱うかについての議論が今後も続くことを示唆しています。
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