金融庁は、金融商品取引法（金商法）の改正により、暗号資産（仮想通貨）に対して新たにインサイダー取引規制を導入する方針を示しました。これまで暗号資産に明確なインサイダー取引規制は存在していなかったため、今回の改正は業界に大きな影響を与えることが予想されます。
日経新聞によると、金融庁は2026年にも金商法改正案を国会に提出する計画で、暗号資産を現行の資金決済法下での「決済手段」という位置づけから、金商法における「金融商品」としての法的地位に変更する見通しです。この改正により、未公表の内部情報に基づく売買が禁止され、発行体や交換業者の新規事業に関する情報を入手した関係者による公表前の取引が規制対象となる可能性があります。
また、暗号資産取引の国内稼働口座数は2025年1月時点で約734万口座に達し、5年前の約3.6倍に増加しています。金商法改正により、暗号資産が投資対象として明確に位置づけられた場合、現在登録が義務付けられている交換業者に加え、投資を勧誘する業者も登録が必要になるとされています。
さらに、日経新聞は詐欺的な投資勧誘に関する相談が増加傾向にあることを指摘しており、法改正後はこうした行為が処罰対象となる可能性があると報じています。これにより、投資家保護の観点からも、暗号資産市場の健全性が向上することが期待されています。
金融庁のこの動きは、暗号資産市場の透明性を高め、投資家の信頼を確保するための重要なステップといえるでしょう。今後の法改正の進展に注目が集まります。
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