2026年5月14日、仮想通貨ビットコインのマイニング企業から次世代データセンター事業者への転換を進めるIREN（旧Iris Energy）は、総額30億ドル（約4,800億円）の転換社債の発行を完了したことを公式に発表しました。この転換社債は2033年満期で、クーポンは1.00%となっています。
当初の募集額は26億ドルでしたが、4億ドル分の追加発行オプションが全額行使され、手取り額は約29億6,000万ドルに達しました。転換プレミアムは32.5%に設定されており、IRENは同時にキャップトコール取引も締結しました。このキャップトコール取引は、1株あたり110.30ドルを上限としており、2026年5月11日の終値55.15ドルに対して100%のプレミアムが付く形です。これにより、転換時の株式希薄化を抑制する仕組みが整えられています。調達資金のうち約2億130万ドルはこのキャップトコール取引のコストに充当され、残額は一般事業目的および運転資金に使用される予定です。
AIクラウド事業への急速な転換
IRENは、ビットコインマイニング事業者からAIクラウド事業者への転換を急速に進めています。2026年5月7日には、半導体最大手エヌビディアとの戦略的提携を発表し、最大5ギガワット規模のAIインフラ展開と34億ドル規模のAIクラウド契約を含む包括的な協業を開始しました。エヌビディアはこの提携の一環として、IRENに対し最大21億ドル規模の出資権利も取得しています。
米投資銀行バーンスタインのアナリストは、IRENがビットコインマイニングで培った電力確保と土地利用のノウハウをAIクラウドに転用している点を高く評価しており、エヌビディアとの提携を「技術的・資本的な重大な連携」と位置づけています。
今後の焦点
IRENは現在、売上高の約9割をビットコインマイニングが占めていますが、AIクラウド事業への移行を急ピッチで進めています。テキサス州の2ギガワット規模「スウィートウォーター」拠点をフラッグシップとして、エヌビディアのDSXアーキテクチャに準拠したAIファクトリーの構築を推進しており、マイクロソフトとの200メガワット規模のデータセンター契約も進捗中です。
今回調達した約29億6,000万ドルが、AIインフラへの投資としてどのように具体化されるかが次の焦点となります。IRENの今後の動向に注目が集まります。
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