パキスタンとエルサルバドルが初めての外交関係を樹立しました。この提携はデジタル資産分野での協力を核としており、両国はブロックチェーン政策での連携を進める方針です。合意はエルサルバドルの首都サンサルバドルで行われた会談を経て正式に発表されました。
会談には、パキスタンのビラル・ビン・サキブ首相特別補佐官とエルサルバドルのナイブ・ブケレ大統領が出席しました。サキブ氏は、国の暗号資産戦略を主導するパキスタン暗号資産評議会（Pakistan Crypto Council）の議長も兼任しています。両国はブロックチェーン政策に関する専門知識の共有や協力体制の構築で合意しました。
パキスタンの暗号資産戦略
パキスタンは現在、国際通貨基金（IMF）からの70億ドルの融資プログラムの下にありますが、それにもかかわらず暗号資産アジェンダを積極的に推進しています。具体的には、ビットコイン（BTC）マイニング用に2000メガワットの電力を確保する計画や、国家的なビットコイン準備金の構想を進めています。また、今年5月には暗号資産の規制を監督するパキスタンデジタル資産庁を設立しました。
エルサルバドルのデジタル資産政策
一方、エルサルバドルは2021年に世界で初めてビットコインを法定通貨として採用した国であり、ブケレ大統領の指導のもと、デジタル資産を国家戦略の柱として推進しています。現在、同国のビットコイン保有量は6000BTCを超え、その評価額は7億ドル以上と推定されています。
両国の提携の意義
パキスタン国内では、規制の不確実性にもかかわらず暗号資産の人気が高く、推計で2000万人から4000万人が何らかのデジタル資産を保有または利用しています。増大する財政的圧力に直面するパキスタンにとって、暗号資産の先駆者であるエルサルバドルとの提携は、ブロックチェーン主導の経済的未来へ向けた戦略的な一歩となる可能性があります。
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