日本円ステーブルコイン「JPYC」を発行するJPYC株式会社は、自由民主党デジタル社会推進本部のAI・web3小委員会が公表した「AIホワイトペーパー2.0」に対する公式見解を発表しました。JPYC社は、AIエージェントによる決済の普及に伴い、必要とされる「決済インフラの再設計」に特に重視しています。
同社は、AIが商取引を担う際に求められる決済手段の特性として、以下の要件を挙げています：
- 24時間365日稼働
- プログラムから扱いやすい
- 少額・高頻度取引への対応
- 取引履歴の検証可能性
- AML/CFT（マネーロンダリング・テロ資金供与対策）対応
JPYCは、これらの要件を満たす基盤の一つとして位置付けられ、AIエージェントや業務システム、EC、SaaSから利用しやすい日本円建て決済手段としての発展を目指しています。
さらに、JPYC社は「通貨主権」の観点からも重要な論点を提起しています。AIエージェントによる商取引が拡大する中で、決済手段が人間の選択からシステムに組み込まれることが予想されます。これにより、海外主導の外貨建てステーブルコインやプロトコルが標準化されるリスクがあり、日本円を基準とする商取引や会計、税務、消費者保護との接続が後追いになる可能性があると警鐘を鳴らしています。
JPYC社は、2028年5月に予定される全銀システムの改修を、既存の銀行ネットワークとデジタル資産が高度に融合するための重要なマイルストーンと捉え、この機会にステーブルコインをデジタル決済基盤に取り込む環境整備を進めるべきとの考えを示しています。
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