2026年4月13日、米国のトム・ティリス上院議員（共和党）は、暗号資産（仮想通貨）の市場構造を定める「クラリティー法案（仮想通貨市場構造法案）」について、銀行と仮想通貨企業間の対立を解消するための草案を今週中に発表する意向を示しました。これは、POLITICOが報じた内容です。
ティリス氏は、アンジェラ・アルソブルックス上院議員（民主党）と超党派で数か月にわたり協力し、ステーブルコインへの間接的な利回り問題に取り組んできました。銀行業界は、仮想通貨企業がステーブルコインを預けるユーザーに利回り（利子）を付与することで、銀行から預金が流出することを懸念し、これに反対しています。一方で、仮想通貨業界も譲らず、法案の議論は膠着状態にあります。
ステーブルコインとは
ステーブルコインは、価格が常に安定している（stable）仮想通貨を指します。これは、BTCやETH、XRPなどの変動性のある資産とは異なり、米ドルなどに裏付けられ、その価値を保つことを目的としています。米ドルの裏付けによるステーブルコイン（USDT・USDC）のほか、アルゴリズムを利用するステーブルコインも存在します。
ティリス氏は、修正したステーブルコインに関する条項について「うまくまとまったと思う」と述べ、協議が順調に進めば今週中にも公表する可能性があるとしています。詳細は現時点では不明ですが、3月時点の草案では、ただ預けられているだけのステーブルコイン残高には利回りを付与できないが、ステーブルコインを利用して流動性を提供したり、DeFiアプリで利用する場合には報酬を与えることができるとされていました。
ティリス氏らの草案の最新版は、すでに銀行業界および仮想通貨業界の代表者に提示されており、銀行側からは反発があったとの報道もあります。これに対し、ティリス氏はさらなる修正に応じる用意があると示唆しました。また、ステーブルコインの利回り問題について話し合うために両業界の関係者を連邦議会に招集する案についても言及されています。
クラリティー法案の背景と今後の展望
クラリティー法案については、スコット・ベッセント財務長官も早期可決を求めています。8日には、ウォール・ストリート・ジャーナルへの寄稿を通じて、デジタル資産のルール整備が米ドル覇権を維持するために急務であると訴えました。
さらに、ホワイトハウスの大統領経済諮問委員会（CEA）も8日に銀行業界の懸念を否定するレポートを発表しました。このレポートによれば、ステーブルコインの利回りを完全に禁止した場合でも、増加する銀行融資額はわずか0.02%増にとどまると推算されています。
一方で、全米銀行協会（ABA）は13日、このレポートに対して異議を唱える分析結果を公表し、譲歩しない姿勢を示しています。また、トランプ大統領の最高仮想通貨顧問を務めるパトリック・ウィット氏は、「クラリティー法案」の成立に向けた協議で最終段階に達したと表明しており、今後の動きが注目されています。
ただし、銀行業界と仮想通貨業界が合意に達したとしても、クラリティー法案がただちに成立するわけではありません。上院銀行委員会での採決や、上院農業委員会での調整を経て、上院本会議での採決にかけられることになります。
現在のところ、中間選挙が本格化する2026年8月までに同法案を上院で可決できるかどうかが最大の焦点となっています。
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