2026年2月2日、トランプ米政権のホワイトハウスは、仮想通貨業界と銀行業界の代表者を集め、規制法案の障壁となっているステーブルコイン報酬の扱いについて議論する会議を開催しました。この会議は、トランプ大統領の仮想通貨顧問であるパトリック・ウィットの主導のもと、外交迎賓館で2時間以上にわたって行われました。
出席者には、仮想通貨業界からコインベース、サークル、リプル、クリプトドットコムなどの代表者が、銀行業界からは米銀行政策研究所や米銀行協会などの団体が参加しました。
ステーブルコイン報酬問題の背景
議論の中心となったステーブルコイン報酬問題は、昨年夏に可決された「ジーニアス法」に起因しています。この法律は、ステーブルコイン発行者による直接の利子支払いを禁止していますが、コインベースなどのサードパーティがステーブルコインの報酬を提供することは認めています。これに対し、銀行業界は顧客の預金が仮想通貨交換所に流出する懸念を強く訴えています。
この問題は、上院銀行委員会が審議中の仮想通貨市場規制法案の可決に直結しており、先月には法案の投票が予定されていましたが、コインベースがステーブルコイン報酬の扱いを理由に支持を取り下げたため、中止となりました。また、上院農業委員会も先週、仮想通貨規制に関する別の法案を民主党の賛成なしで可決しました。
会議の成果と今後の展望
デジタルチェンバーのCEOコディ・カーボンは、会議について「市場構造立法の次のステップを阻んでいる最大の問題の解決に向けた、まさに必要な進展だった」と述べました。一方で、銀行側の代表者は妥協に対する柔軟性が限られていたとも報じられています。
ホワイトハウスは、2月末までに妥協策をまとめることを目指しており、今後の会議には人数を絞り、法案文言への具体的な修正内容を持って臨むよう求めています。仮想通貨業界の一部は、ステーブルコインの準備金をコミュニティバンクに一定割合で預けることを妥協案として提案しているとされています。
ステーブルコイン報酬を巡る仮想通貨業界と銀行業界の対立は続く見込みですが、規制法案の進展には民主党の賛成も不可欠であり、トランプ一族の仮想通貨事業を巡る倫理問題も立法プロセスの障壁となっています。今後、上院銀行委員会での審議動向が注目されます。
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