インドネシア系の米ナスダック上場フィンテック企業DigiAsia Corpは、ビットコイン（BTC）を財務準備金として保有する戦略的決定を発表しました。この決定は取締役会の承認を受けたもので、同社は今後の純利益の最大50%をビットコイン購入に充当する方針です。これにより、現代的な財務管理の多様化を図るとしています。
発表を受けて、DigiAsiaの株価は一時50%以上急騰しましたが、年初来では約60%の下落率を記録しています。初期のビットコイン準備金確立に向けて、同社は最大1億ドルの資金調達を検討中で、この資金は強固なビットコインポジションの構築や仮想通貨ベースの収益戦略の実行に充てられる予定です。
DigiAsiaの共同CEOであるプラシャント・ゴカーン氏は、「ビットコインは説得力のある長期投資であり、現代の財務多様化の基盤層を代表している」と述べ、同社の決定が機関投資家の仮想通貨採用の最前線に位置づけることを強調しました。
最近では、中規模の米国上場企業によるビットコイン投資が活発化しており、他の企業も同様の戦略を採用しています。例えば、消費者向け食品ブランド「DayDayCook」はビットコインを戦略的準備金として採用し、すでに100BTCを購入しています。また、シンガポール系医療企業のバーゼル・メディカル・グループもビットコイン投資に向けた交渉を開始しています。
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