近年、日本国内ではキャッシュレス決済の普及が急速に進んでいます。クレジットカードやQRコード決済、電子マネーなど、現金を使わない支払い方法が一般化してきました。
その中でも、訪日外国人観光客の増加とともに急速に広がっているのが、中国発のスマートフォン決済サービスです。代表的なものとして知られているのが、中国の大手IT企業が提供する Alipay（アリペイ） や WeChat Pay（ウィーチャットペイ） です。
これらの決済サービスは、中国国内ではすでに生活インフラの一部となっており、都市部では現金を使う機会がほとんどないと言われるほど普及しています。
日本でも、観光地の飲食店やドラッグストア、家電量販店などで導入が進み、中国人観光客が母国と同じようにスマートフォン決済を利用できる環境が整いつつあります。
しかし、その一方で最近になって議論されているのが、「中国系スマホ決済は日本の税務当局が売上を把握しにくいのではないか」という問題です。
なぜこのような問題が指摘されているのでしょうか。本記事では、中国系スマホ決済の仕組みや、日本の税制との関係、そして今後の課題について詳しく解説していきます。
中国系スマホ決済とは何か
中国では、スマートフォンを使ったQRコード決済が爆発的に普及しています。
特に大きなシェアを持つのが次の2つのサービスです。
・Alipay
・WeChat Pay
Alipayは中国のIT大手企業 Alibaba Group（アリババ） が展開する決済サービスで、ネット通販や店舗決済、送金、投資など幅広い金融サービスを提供しています。
一方のWeChat Payは、中国最大級のSNSアプリである WeChat の中に組み込まれている決済機能です。チャットアプリと金融サービスが一体化しているのが特徴で、中国国内では日常生活のほぼすべての支払いをスマートフォンで済ませることができます。
中国では、屋台、タクシー、飲食店、スーパー、病院など、ほぼすべての場所でQRコード決済が利用可能です。現金を持ち歩く必要がない社会がすでに実現しているのです。
こうした背景から、中国人観光客が海外に旅行する際にも、スマートフォン決済を利用できる環境が求められるようになりました。
その結果、日本を含む多くの観光国で中国系決済サービスの導入が進んでいます。
日本で導入が進んだ理由
日本国内で中国系スマホ決済が広がった最大の理由は、インバウンド観光客の消費を取り込むためです。
日本政府は観光立国を掲げ、訪日外国人の増加を重要な経済政策の一つとしてきました。その中でも、中国人観光客は消費額が非常に大きいことで知られています。
中国では現金よりもスマートフォン決済が一般的なため、日本の店舗が中国系決済を導入することで次のようなメリットがあります。
・観光客が支払いしやすくなる
・購買機会を逃さない
・客単価が上がる
特に家電量販店やドラッグストアなどでは、中国人観光客の「爆買い」が話題となり、中国系決済を導入する店舗が急増しました。
また、決済端末もQRコードを表示するだけで利用できるものが多く、導入コストが比較的低いことも普及の理由の一つです。
税務当局が問題視しているポイント
しかし、この中国系スマホ決済について、日本の税務当局や政治家の間で問題が指摘されています。
その理由は、「決済データの流れ」にあります。
通常、日本の店舗でクレジットカードや国内QR決済を利用した場合、決済情報は日本の金融システムを経由します。
例えば、クレジットカード決済の場合、次のような流れになります。
顧客
↓
カード会社
↓
国内決済ネットワーク
↓
加盟店
このように、取引の記録が金融システムに残るため、税務調査などで売上の把握が可能になります。
しかし、中国系スマホ決済の場合、取引の処理が中国側の金融ネットワークで完結するケースがあると指摘されています。
つまり、
日本の店舗
↓
中国の決済アプリ
↓
中国の銀行
という形で決済が行われる場合、日本の金融機関を通らない可能性があるのです。
この場合、日本の当局が取引データを直接確認することが難しくなる可能性があります。
国会でも議論された問題
この問題は日本の国会でも取り上げられています。
一部の議員からは、中国系決済サービスが日本国内で広がることで、税務当局が売上を正確に把握できなくなる可能性があると指摘されました。
さらに、資金の流れを日本の金融監督当局が追跡できない場合、次のような問題が起こる可能性も指摘されています。
・税金の申告漏れ
・マネーロンダリング
・資金移動の透明性低下
特に、決済データが海外にある場合、日本の法律だけでは監督が難しくなる可能性があります。
こうした点について、政府関係者も問題意識を示しており、制度上の課題として議論が続いています。
海外でも同様の議論
実は、この問題は日本だけではありません。
欧米でも中国系スマホ決済については、金融監督やデータ管理の観点から議論が行われています。
例えば、一部の国では次のような対応が検討されています。
・国内決済会社を経由させる
・データ保存の義務化
・金融監督の強化
国境を越えるデジタル決済が増える中で、各国の規制や税制が追いついていないという問題が世界的に指摘されています。
今後の制度整備の方向性
今後、日本政府が検討すると考えられている対策には次のようなものがあります。
・国内決済会社を経由する仕組み
・決済データの提出義務
・金融庁による監督強化
また、日本国内で事業を行う決済サービスに対して、より厳しい登録制度を設ける可能性もあります。
デジタル決済は国境を越えて広がるため、国際的なルール作りも重要になるでしょう。
まとめ
中国系スマホ決済は、日本の観光産業やキャッシュレス化を支える重要なサービスです。
しかし、その一方で、税務や金融監督の観点から新たな課題も浮き彫りになっています。
特に、
・決済データの管理
・税務当局による売上把握
・資金の透明性
といった問題は、デジタル時代の金融制度にとって重要なテーマです。
今後は、インバウンド消費を維持しながら、税制や金融監督とのバランスを取る制度整備が求められるでしょう。
デジタル決済が世界中で広がる中、日本も新しい金融環境に対応したルール作りが必要な時代に入っています。
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