れいわ新選組の前衆院議員、多ケ谷亮氏と山本太郎代表の元私設秘書が「週刊新潮」の取材に応じ、党内での公設秘書枠の上納慣行について証言した。彼らによると、国会議員が当選すると、山本代表や幹部職員から公設秘書に党職員を就任させるよう要求されるという。この慣行により、議員活動を支えるために国から支払われる秘書給与が党本部によって“詐取”されている実態が浮かび上がった。
証拠と内部告発
多ケ谷氏は、山本代表から「政策秘書を党に差し出してくれませんか」と依頼されたと明かし、最終的には第一秘書の枠を差し出すことにした。しかし、実際にはその秘書が事務所に出勤したのは年間で数日程度であり、国は公金を詐取されていた可能性がある。
さらに、LINEメッセージには、秘書の“吐き出し”に協力した議員に対して政党交付金を増額するという内容が記されており、これはキックバックのようなものであると多ケ谷氏は指摘している。
山本太郎代表の意図
多ケ谷氏は、山本代表が党の人件費を浮かせるためにこのような慣行を強いていると述べ、党費が代表の活動に集中している実態を明かした。彼は、党の運営が厳しいためにこのような行為が行われているのではないかと考えていたが、時間が経つにつれてその実態が明らかになったという。
れいわ新選組の公式見解
れいわ新選組は、党本部が議員に対して公設秘書枠を差し出すよう求めていた事実はないとし、「上納」と「名義貸し」を否定した。しかし、多ケ谷氏が指摘したA氏の勤務実態については回答を避けた。また、キックバックについては「党務協力金」としての支給を認め、「法的に問題はない」との見解を示した。
結論
この問題は、れいわ新選組の内部での運営や秘書制度の透明性に疑問を投げかけるものであり、今後の展開が注目される。3月12日発売の「週刊新潮」では、これらの疑惑について詳しく特集されている。
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