2025年度予算案を巡る論戦が参議院に移行し、政府・与党は年度内の成立を目指している一方で、立憲民主党は高額療養費制度の見直し凍結や自民党派閥の裏金事件に対する追及を強化しています。特に、立民の田名部匡代参院幹事長は、患者負担上限の引き上げに対する政府の方針を再考するよう求め、「いったん凍結し、立ち止まる時ではないか」と発言しました。
政府は高額療養費制度の維持を理由に、田名部氏の提案を拒否していますが、立民は衆院審議で予算案の採決を認めない姿勢を示しており、参院選を控えた中で世論を意識した戦略を展開しています。田名部氏は、患者団体代表者との面会を求める首相に対し、具体的な日時を確約するよう迫る場面も見られました。
また、ガソリン税の暫定税率廃止についても立民は強く訴え、与党の後ろ向きな姿勢を批判しました。首相は「適切な発言とは思わない」と反発する場面もあり、与野党間の緊張が高まっています。
さらに、裏金事件に関しては、立民の野田国義氏が旧安倍派の幹部協議に出席した4人の参考人招致を要求しました。首相は国会の判断に応じた協力を示唆しましたが、与党が多数を占める参院では野党にとって厳しい状況が続いています。
国際的な視点では、トランプ政権が日本に対して防衛費を国内総生産（GDP）比3％以上に増額するよう要求していることに対し、与野党から懸念の声が上がっています。立民の羽田次郎氏は予算の捻出方法に不安を示し、自民の佐藤正久氏はトランプ氏とのコミュニケーションの重要性を強調しましたが、首相は国会対応に追われているため、具体的な行動には消極的な姿勢を見せています。
このように、2025年度予算案を巡る論戦は、国内外のさまざまな要因が絡み合い、与野党の対立が激化する中で進行しています。今後の展開が注目されます。
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