トランプ政権のデジタル資産担当高官であるボー・ハインズ氏が、関税収入などを活用したビットコイン（BTC）購入の可能性について言及したことが明らかになりました。ハインズ氏は14日、ビットコインインフルエンサーのアンソニー・ポンプリアーノ氏との対談で、「関税収入などを活用した創造的な方法でビットコインを取得する選択肢を検討している」と述べました。
創造的な資金調達方法
ハインズ氏は、「これは単なる一つのアイデアに過ぎない」としつつも、「関税以外にも文字通り無数の方法がある」と強調しました。「すべての選択肢がテーブルの上にある」と述べ、各省庁のメンバーがそれぞれの部署で考案する多様なアイデアを検討していく意向を示しました。この発言は、米国政府がデジタル資産に対する関心を高めていることを示すものであり、今後の政策に影響を与える可能性があります。
ビットコイン政策研究所の円卓会議
今回の発言に先立ち、ハインズ氏は3月11日にビットコイン政策研究所が主催した非公開の円卓会議で、「米国政府が可能な限り多くのビットコインを取得したい」と発言していました。ホワイトハウスはこの発言を認めつつも、「納税者に一切の負担をかけない予算中立的な方法で取得する」と説明しています。このような方針は、政府の財政運営における透明性と責任を重視する姿勢を反映しています。
「ビットコイン法2025」の提案
ハインズ氏は、特にシンシア・ルミス上院議員が提案した「ビットコイン法2025」にも言及しました。この法案は、米国政府に最大100万BTCの購入を指示するもので、財務省が保有する金（ゴールド）証書の再評価を通じてビットコイン購入資金を捻出するという構想が含まれています。ハインズ氏はこのアイデアを「興味深い」と評価し、実際の金価格が3,200ドル以上に達しているのに対し、現在の金証書の評価が1オンスあたり約43ドルであることから、この差額を活用する案が現実味を帯びていることを示唆しました。
現在のビットコイン保有状況
現在、米国政府は没収を通じて取得した約20万BTCを保有していると推定されています。トランプ大統領は先月、「戦略的ビットコイン準備金」および「米国デジタル資産備蓄」を設立する大統領令に署名し、押収したデジタル資産を売却せずに準備金として保持する方針を示しました。この動きは、米国がデジタル資産市場においてリーダーシップを取るための戦略の一環と考えられています。
また、ベセント財務長官も3月に、米国が仮想通貨分野で世界的なリーダーシップを取ることを強く支持し、「準備金のためのビットコイン追加取得の道筋を検討していく」と表明しています。このような発言は、米国政府がデジタル資産に対する積極的なアプローチを取る意向を示しており、今後の政策に注目が集まります。
まとめ
トランプ政権のデジタル資産担当高官による関税収入を活用したビットコイン購入の可能性に関する発言は、米国政府のデジタル資産に対する関心の高まりを示しています。今後、関税収入や他の創造的な資金調達方法を通じて、どのようにビットコインを取得するのか、またその影響がどのように広がるのかが注目されます。デジタル資産市場における米国の立ち位置がどのように変化していくのか、引き続き注視する必要があります。
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