米国のデジタル資産トレジャリー企業BitMine Immersion Technologies（以下BitMine）は、21日に業界初となる年間配当の実施を発表しました。BMNR株1株あたり0.01ドルの配当が12月29日に支払われる予定で、仮想通貨市場が調整局面にある中で、伝統的な株主還元策を通じて投資家への価値提供を強化する狙いです。
現在の株価は7月の高値から調整が続いていますが、BitMine会長のトム・リー氏は強気の姿勢を崩していません。リー氏は、10月10日に発生した仮想通貨史上最大の清算イベントによる流動性低下が主因と分析し、2022年のFTXショック時と同様に長期下落の末に「V字回復」を演じる可能性が高いと述べ、2026年に向けた市場の好転に自信を示しました。
独自ステーキング網「MAVAN」の始動と市場の賛否
配当に加え、BitMineは新たな成長ドライバーとして、2026年第1四半期に稼働予定の米国製・独自バリデータネットワーク「MAVAN（Made-in America Validator Network）」を掲げています。同社は約356万ETH（約99.3億ドル相当）という巨額の資産を保有しており、これを外部に委託するのではなく、自社インフラで運用することで収益性を最大化する計画です。すでに主要プロバイダー3社を選定し、パイロットテストを開始しています。来年1月の株主総会を経て、本格展開を図る予定です。
一方で、ARK Invest（キャシー・ウッド氏）やKraken、Panteraといった有力な支援者が同社の長期戦略を支える中、競合からは厳しい指摘も出ています。ETHトレジャリー企業Ether Machineの担当者は、BitMineが採用する資金調達手法（ATM発行）について、「現在の弱気相場では現物ETHを直接保有するよりも株主の損失が拡大しやすい」と警鐘を鳴らしています。
BitMineの今後の展開に注目が集まる中、投資家は同社の戦略が市場に与える影響を見極める必要があります。
 |  |