【役所が収入を隠す方法を教えた!?】在日外国人?の生活保護受給を巡る動画が話題に

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近年、YouTubeやSNS上で「外国人が生活保護を受給し、日本人よりも優遇されている」という内容の動画や投稿が拡散されています。
今回話題となったのは、在日フィリピン人女性が生活保護を受給し、子どもの大学費用が免除されたとされる動画を取り上げたものです。真実はわからないものの動画内の建物から江東区かもしれないと分析している方もいます。

この動画では、

・奨学金が返済不要になった
・引っ越し費用も生活保護で支給された
・役所が収入を隠す方法を教えた

といった主張がなされています。

しかし、これらの内容は制度を正確に理解しないまま語られている部分も多く、事実と異なる印象を与える可能性があります。本記事では、生活保護制度と高等教育支援制度の仕組みを整理し、どこに問題点があるのかを検証します。

外国人は生活保護を受けられるのか

日本の生活保護法は、本来「日本国民」を対象とした制度です。
しかし実務上は、1954年の厚生省(当時)による通知により、

・永住者
・日本人配偶者
・特別永住者
・定住者

など、一定の在留資格を持つ外国人については「準用」される形で生活保護が支給されています。

これは法律ではなく行政運用によるものであり、現在もこの扱いが続いています。
つまり、「外国人は一切生活保護を受けられない」というのは誤りで、条件を満たせば受給は可能です。

ただし、

・資産がない
・収入が最低生活費を下回る
・扶養できる親族がいない

といった厳格な審査が行われる点は、日本人と同様です。

働いていても生活保護を受けられる場合がある理由

動画内では「働いているのになぜ生活保護がもらえるのか」という疑問が呈されています。

生活保護は「無職でなければならない制度」ではありません。
収入があっても、その額が最低生活費を下回る場合は「不足分を補う形」で支給されます。

例:
最低生活費:月13万円
収入:月8万円
→差額5万円が生活保護として支給

この仕組みを「働いているのに不正受給」と誤解する人もいますが、制度上は正当なケースです。

奨学金が返済不要になる制度の正体

動画内で問題視されているのが「返済不要の奨学金」です。

これは「高等教育の修学支援新制度」と呼ばれる国の制度で、

・授業料減免
・入学金免除
・給付型奨学金

をセットで支援するものです。

対象は
「住民税非課税世帯」
または
「それに準ずる低所得世帯」

であり、国籍で制限されていません。

在留資格の条件を満たしていれば外国人も対象となるのが現行制度です。

なぜ外国人も対象になるのか

この制度の目的は、

「家庭の経済状況によって進学を断念させない」

という点にあります。

日本国内で教育を受け、将来日本社会で働く人材を育てるという観点から、国籍ではなく「居住実態」と「経済状況」で判断されているのです。

ここに対し、

「税金は日本人のために使うべきだ」
という批判が出るのも理解できます。

問題は、制度設計の是非であり、個人を攻撃すべきではありません。

引っ越し費用は本当に支給されるのか

生活保護では、原則として引っ越し費用は支給されません。
しかし例外として、

・家賃が高すぎる
・立ち退き
・健康上の理由
・家族の介護

など「やむを得ない事情」があれば、自治体の判断で支給される場合があります。

つまり「誰でも無料で引っ越せる」わけではありません。

役所が収入隠しを指導したという点について

動画で最も問題なのが、

「役所が手渡しで受け取るよう教えた」

という部分です。

もし事実であれば重大な不正行為ですが、

・本人の一方的な発言
・録音や証拠なし
・第三者による確認なし

という状況では、事実かどうかは不明です。

この点を断定的に「役所ぐるみの不正」と表現するのは危険です。

問題の本質はどこにあるのか

この問題の本質は、

❌ 外国人がずるい
ではなく、
⭕ 制度の設計と運用が国民に理解されていない

という点にあります。

さらに、

・日本人の若者が奨学金返済に苦しんでいる
・生活保護への偏見が強い
・行政の説明不足

が重なり、怒りの矛先が「外国人個人」に向いてしまう構造があります。

改善すべきポイント

現実的に見直すべき点は以下です。

・外国人への支給範囲の明確化
・不正受給の監査強化
・日本人低所得層への支援拡充
・制度の透明性向上

これらを行わず、感情論だけで議論すると社会の分断を招くだけです。

まとめ

今回の動画で語られている内容は、
制度上「可能なケース」も含まれていますが、

・事実確認が不十分
・誇張表現
・感情的誘導

が多く、冷静な議論にはなっていません。

問題なのは「誰が得をしたか」ではなく、

「制度が公平か」
「説明責任が果たされているか」

です。

生活に困窮する人を支える制度と、税金を払う側の納得感をどう両立させるか。
この課題にこそ、政治と行政が正面から向き合う必要があります。

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