中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）は、トランプ米大統領が課した関税に関して、米国際貿易裁判所に提訴しました。この訴訟は、昨年4月以降に支払った関税全額の払い戻しを求めるもので、1月26日に提出されたことが明らかになっています。これは、中国の自動車メーカーによる米関税を巡る初の法的措置です。
BYDは、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税の支払いについて、同法には「関税」という言葉やそれに相当する規定が明記されておらず、関税を課す権限が与えられていないと主張しています。これにより、既に支払った関税の払い戻しを受ける権利を保護するために提訴したとしています。
同社は米国で乗用車を販売していないものの、バスや商用車、バッテリー、蓄電システム、太陽光パネルなどの事業を展開しており、カリフォルニア州のトラック工場では約750人を雇用しています。
IEEPAを巡っては、米最高裁判所が関税の合法性について判断する見通しであり、関係する利害が「甚大な」ことから、裁判所は慎重に審理を進めているとされています。トランプ氏は、中国製の車が米自動車産業の将来を脅かすと主張している一方で、中国の自動車メーカーが米国で生産することを歓迎する意向も示しています。
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