退職代行サービス「モームリ」を運営する株式会社アルバトロスが、弁護士法違反の疑いで警視庁による家宅捜索を受けました。この捜査は、同社が退職希望者を弁護士に違法にあっせんし、紹介料を受け取っていた疑いが強まったためです。
捜査の詳細
- 運営会社の背景: 「モームリ」は、2022年に谷本慎二社長によって設立され、退職を希望する人に代わってその意思を会社に伝えるサービスを提供しています。累計利用者数は4万人を超え、昨年12月からは退職理由のデータを活用した新たなサービスも開始しています。
- 違法行為の疑惑: 警視庁の捜査関係者によると、アルバトロスは退職の通知以外にも、残業代の請求などの法律に関わる交渉を行っていたとされています。これらの行為は「非弁行為」とされ、弁護士以外の者が法律事務を行うことは法律で禁止されています。
- 家宅捜索の実施: 警視庁は、アルバトロス本社や関連する法律事務所に対して一斉に捜索を行い、押収した資料を分析する方針です。これにより、他にも違法性のある事業が行われていないかを調査する予定です。
今後の影響
この捜査により、「モームリ」の信頼性が問われることとなり、退職代行サービス全体に対する規制や監視が強化される可能性があります。退職を希望する人々にとって、今後のサービス利用に対する不安が高まることが予想されます。
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