2025年9月25日、改正ギャンブル等依存症対策基本法が施行され、坂井国家公安委員長は記者会見で、海外の8つのカジノサイトが日本から利用できなくなったことを明らかにしました。この法改正により、オンラインカジノの運営や宣伝を違法とし、特に「今なら無料」といった宣伝を含むブログ記事やSNS投稿も「違法情報」として扱われます。
警察庁は、法改正に先立ち、今年5月以降にオランダ、中米コスタリカ、カナダなど7か国の政府に対し、日本向けのサービスを停止するよう要望していました。国内からの利用が多い上位40サイトの調査では、18日時点で8サイトが日本から接続できないか、サイトそのものが閉鎖されていることが確認されました。
今後、警察庁の委託を受けた「インターネット・ホットラインセンター（IHC）」が、通報を受けたサイトの管理者に対して削除要請を行う予定です。坂井委員長は、違法情報を発見した場合には通報するよう呼びかけており、これを治安対策上の重要課題と位置付けています。
この改正法は、特に若年層におけるオンラインカジノの利用が増加している現状を受けたもので、年間の賭け金総額は推計で1兆2000億円を超えるとされています。政府は、違法性の認識を広めるための啓発活動も行っています。
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