トランプ大統領は8日、自身のSNSにおいて、関税を巡る交渉で英国と合意に達したことを発表しました。この合意は、トランプ米政権が鉄鋼やアルミニウム製品に対して課している関税や「相互関税」に関する初の合意となります。
報道によると、米国は現在25％の追加関税を課している自動車や鉄鋼・アルミ製品の輸入に関して、英国製品に一定の枠を設け、その枠内で関税を引き下げる方針です。これにより、米国は日本との貿易交渉においては自動車や鉄鋼への追加関税を各国一律とし、協議の対象外とする姿勢を示しているため、英国に対しては譲歩を行うことになります。また、一律の10％の相互関税は引き続き適用される見込みです。
一方、英国は米国からの輸入車に対する関税を引き下げるとともに、巨大IT企業に対するデジタル課税を緩和する方向で進める考えです。英国は2020年に、国内の売上高が2500万ポンド（約48億円）を超えた場合に超過分に2％の課税を行う制度を導入しましたが、トランプ氏はこれを問題視していました。
さらに、欧州連合（EU）も米国の追加関税に対する報復措置として、巨大IT企業への課税強化を検討しているため、米英の合意は米EU間の交渉にも影響を及ぼす可能性があります。
トランプ政権が4月に発表した相互関税において、英国からの輸入品にはほぼ全ての国・地域に課す基本税率の10％のみが適用されています。米英の貿易収支は他の国・地域に比べて均衡に近い状態にあるため、英国は相互関税の上乗せ分（90日間の適用停止中）は課されていません。
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