国土交通省は18日、2025年の公示地価（1月1日時点）を発表しました。このデータによると、全国平均の地価は前年に比べて2.7％の増加を記録し、4年連続で上昇しています。特に、増加幅はバブル期の1991年に見られた11.3％以来の最大となっており、地方圏でも札幌、仙台、広島、福岡の主要4市では12年連続でプラスを維持しています。これは、景気の緩やかな回復が影響し、全国的に地価が上昇傾向にあることを示しています。
住宅地の全国平均は、低金利による住宅ローンの組みやすさや、リゾート地での別荘購入や移住需要の拡大が影響し、2.1％の増加を見せました。一方、商業地はインバウンド（訪日客）の増加や半導体メーカーの工場進出が地価を押し上げ、3.9％のプラスとなりました。
特に、東京、大阪、名古屋の三大都市圏では、住宅地と商業地ともに4年連続で増加しています。ただし、名古屋圏では増加幅が前年よりも縮小しており、国土交通省の担当者は「東京や大阪に比べてインバウンド需要が少なく、富裕層の投資も少ないことが要因」と分析しています。
都道府県別に見ると、住宅地では滋賀県、商業地では山形、富山、長野、香川、宮崎の5県が前年の横ばいまたは下落から上昇に転じました。特に石川県では、金沢市の高い観光需要を背景に住宅地と商業地ともにプラスとなった一方で、能登半島地震の影響を受けた輪島市や珠洲市では大幅な下落が見られ、県内での地価の差が顕著になっています。公示地価に能登地震の影響が反映されるのは今回が初めてです。
新型コロナウイルスの流行前の2020年の地価（全用途）と比較すると、三大都市圏では約8割の地点で地価が上回っていますが、地方圏では約5割にとどまっています。しかし、地方圏はコロナ前から長期的な下落傾向にあったため、国土交通省は「コロナの影響は全国的にほぼ解消された」としています。
全国で最も地価が高かったのは、住宅地が8年連続で「東京都港区赤坂1-14-11」、商業地は19年連続で「東京都中央区銀座4-5-6（山野楽器銀座本店）」で、それぞれの地価は1平方メートル当たり590万円、6050万円となっています。これらのデータは、今後の不動産市場の動向を占う上で重要な指標となるでしょう。
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