2024年度の国の一般会計の税収が75兆円台に達する見通しであることが、6月30日に発表されました。これは、2023年度の72兆761億円を上回り、5年連続で過去最高を更新することになります。この増加は、物価高による消費税収の伸びと、企業業績の好調を反映した法人税収の増加によるものです。
消費税と法人税の影響
消費税は、資源価格の上昇に伴う製品やサービスの値上げにより増加しました。また、賃上げが進んだことも消費を支え、税収を押し上げる要因となっています。法人税については、2025年3月期決算を迎える多くの企業が好決算を報告しており、特に電機や小売り・サービス業が最終利益を伸ばしています。このような企業業績の好調が、法人税収の増加に寄与しています。
上振れの要因と今後の見通し
2024年度の税収は、昨年11月時点での見込み73兆4350億円から約2兆円の上振れが見込まれています。税収実績は、3月期決算企業の法人税などが納められる5月分までが集計対象となっており、財務省は今週中に決算見込みを発表する予定です。
昨年7月に公表された2023年度の税収実績では、見込みから2.5兆円弱の上振れがあり、その上振れ分は赤字国債の発行抑制や国債の償還、防衛費増額の財源に充てられました。これにより、今後の財政運営にも影響を与えることが予想されます。
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