燃料価格高騰とEV補助金引き上げ：庶民の家計は火の車、一体なぜ？

最近、ガソリン価格の高騰と物価の上昇が庶民の家計を圧迫しています。特に、ガソリン小売価格が210円台に達する地域もあり、生活費の負担が増す一方で、経済産業省がEV（電気自動車）補助金を引き上げるというニュースが飛び込んできました。このタイミングでの補助金引き上げは、一体何のためなのでしょうか？

ガソリン価格高騰の背景

昨年12月、自民党、公明党、国民民主党の3党は、ガソリン税に上乗せされていた旧暫定税率を廃止することで合意しました。しかし、減税の具体的な実施時期は未定のままです。その一方で、国は旧暫定税率の廃止が決まるや否や、ガソリン補助金を段階的に縮小しました。この結果、ガソリン価格は急騰し、庶民の生活に深刻な影響を及ぼしています。

庶民の怒り

ガソリン価格の高騰は、物流費や食料費の上昇を引き起こし、庶民の家計を圧迫しています。SNS上では、「ガソリン減税はよ！」や「脱炭素と言えば何をしてもいいのか」といった怒りの声が上がっています。庶民の生活が苦しい中での政策変更に対する不満が高まっています。

EV補助金引き上げの目的

経済産業省は、4月からEV補助金の金額を引き上げると発表しました。EV購入者への補助金は最大85万円に達し、その予算は1100億円です。しかし、現在の日本市場でEVはあまり売れていないのが現状です。昨年の国内EV新車販売台数は5万9736台で、前年比33％減と大幅に落ち込んでいます。

EV補助金の恩恵を受けるのは誰？

EV補助金の恩恵を受けるのは、主にEVユーザーと自動車メーカー、販売店です。自動車ジャーナリストの桃田健史氏によると、EV補助金は市場成長を後押しするための方法の一つですが、その効果は国や地域によって異なり、政権交代によって方針が大きく変わることもあります。

諸外国のEV補助金事情

EV普及に積極的な中国やドイツでも、EV補助金制度は事実上なくなっています。欧州でも昨年のEV新車販売は初の前年割れを記録しました。米国もトランプ大統領の時にEV普及策を撤回するなど、各国でEV需要に急ブレーキがかかっている状況です。

なぜ今、EV補助金を引き上げるのか？

自動車評論家の国沢光宏氏によると、EV補助金引き上げの理由は「国際公約を守るため」とのことです。2020年に当時の首相がG20サミットで2050年までの脱炭素社会の実現を表明しており、その公約を守る必要があると言います。しかし、日本のEV補助金は国産だけでなく、海外ブランドのEVも対象となっており、特に中国製EVに対する補助金は問題視されています。

まとめ

ガソリン価格高騰と物価高で庶民の家計が苦しい中、EV補助金の引き上げは庶民の理解を得にくい政策と言えるでしょう。脱炭素化に向けた取り組みは重要ですが、庶民の生活を犠牲にするようなやり方は問題です。政府は、庶民の生活を第一に考えた政策を実行していく必要があります。