20日の韓国株式市場で韓国総合株価指数（KOSPI）は反発して始まり、一時前日比4%強まで上昇した。前日の米半導体株は下落したものの、SKハイニックスが前日発表した株主還元策を好感して投資家心理が上向いた。
SKハイニックスの40兆ウォン自社株買い・消却
SKハイニックスは19日、株主還元を強化するため、40兆ウォン（約4兆5000億円、286億1000万ドル）相当の自社株買いおよび消却を実施すると発表した。同社は今回の発表を通じ、株主還元規模を従来の「累積フリーキャッシュフロー（FCF）の50%の範囲内」から「50%以上」へ拡大することにした。
この株主還元策は、メモリー半導体ブームの減速に備える新たな手段として注目されている。SKハイニックスは2025〜2027年の累積FCFの50%超の還元を目指しており、ブルームバーグの試算では約1700億ドル（約27兆円）規模に達する可能性がある。
市場の背景と今後の見通し
韓国株式市場は近年、AI関連株の急騰と急落を繰り返す極めて変動性の高い展開が続いている。KOSPIは6月の記録的高値から20%以上下落する場面もあったが、その後は反発し、7月の安値から20%以上上昇して強気相場に戻るなど、乱高下が続いている。
今回のSKハイニックスの株主還元策は、こうした市場の不安定さの中で投資家の信頼を回復する材料となった。同社は2026年の株主還元を配当、自社株買い、株式消却を通じて拡大する方針を示しており、メモリー半導体のピーク懸念が広がる中でも株主価値向上へのコミットメントを明確にした形だ。
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