東証スタンダード上場のBitcoin Japan（旧堀田丸正、証券コード：8105）は16日、ケイマン諸島籍の投資ファンド「EVO FUND」を割当先とする第三者割当により、無担保転換社債型新株予約権付社債（総額15億円）と第2回新株予約権（593,779個）を発行すると発表した。行使による調達額を合わせた差引手取概算額は約96億5,700万円に上る。
調達資金の使途内訳
| 用途 | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 未公開株投資 | 37億5,600万円 | 約39% |
| 南アフリカのレアアース鉱山投資 | 35億300万円 | 約36% |
| RaaS（ロボット・アズ・ア・サービス）事業投資 | 14億4,600万円 | 約15% |
| ビットコイン（BTC）投資 | 6億6,200万円 | 約7% |
| 運転資金 | 2億9,000万円 | 約3% |
初のBTC取得機会も、市況次第
同社は2024年に「堀田丸正」から「Bitcoin Japan」へ社名変更し、繊維商社からデジタルアセットトレジャリー（DAT）企業への転換を宣言したが、現時点でBTCの保有はゼロ。前回（2025年12月）の新株予約権発行では最大57億1,500万円の調達を計画したものの、株価低迷により実際の調達額は30億9,500万円にとどまり、BTC向け充当額はゼロに終わっていた。
今回ようやく6億6,200万円がBTC投資に配分されたが、同社は「市場環境を踏まえて選別的に取得する」とし、購入量や収益目標のKPIは設定していない。BTC取得は「法定通貨の価値毀損に対する長期的なヘッジ」と位置づけられており、実際の買い付けは市況次第となる。
希薄化率は最大110％、8期連続営業損失
今回の転換社債型新株予約権付社債と新株予約権が下限価格ですべて転換・行使された場合、希薄化率は最大110％（議決権ベースで115％）に達する。25％以上の大規模な第三者割当に該当するため、社外弁護士らで構成する第三者委員会から必要性・相当性を認められたとしている。
同社の2026年3月期連結業績は売上高29億5,900万円、営業損失4億6,200万円で、8期連続の営業損失。社名変更と戦略転換を掲げながらもBTC保有が実現していない状況は、今回の大型調達が名実ともに転換の第一歩となるか、試される局面を迎えている。
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