中国人民銀行は2025年11月28日に開催された会議で、仮想通貨取引と投機に対する厳格な取り締まりを改めて要請しました。この会議には公安部や中国サイバースペース管理局、中央金融委員会などの関係者が出席し、違法な金融活動の取り締まりを強化する必要性が強調されました。
仮想通貨取引の現状と背景
人民銀行は、仮想通貨が法定通貨と同等の法的地位を持たないことを再確認し、これらの通貨が市場で使用されるべきではないと述べました。最近の仮想通貨の投機活動の活発化が、リスク管理に新たな課題をもたらしていると指摘しています。中国では2021年から仮想通貨の全面禁止令が施行されており、取引やマイニングが厳しく取り締まられていますが、依然として地下取引が行われているとの報告もあります。
ステーブルコインへの警戒
人民銀行は、ビットコインなどの仮想通貨に加え、法定通貨と連動するステーブルコインについても警戒を呼びかけています。ステーブルコインは、顧客本人確認やマネーロンダリング対策の要件を満たしていないとされ、マネーロンダリングや資金調達詐欺、違法な資金移動に利用されるリスクがあると指摘されています。
潘功勝総裁は、ステーブルコインが「世界的な金融安定への脅威」となる可能性があると警告し、特に米ドル建てのステーブルコインが人民元の国際的な普及に対する障害になると述べています。また、中国政府はアント・グループなどの企業による香港でのステーブルコイン発行計画を中止させたと報じられています。
このように、中国人民銀行は仮想通貨とステーブルコインに対する厳格な規制を維持し、国内の金融安定を確保するための取り組みを強化しています。
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