原子力規制委員会は1日開いた定例会合で、中部電力浜岡原子力発電所における地震データ不正について、外部からの通報を受けて原子力規制庁が2025年5月に調査を開始した後も、同社がデータ改ざんを続けていたと明らかにした。
規制庁からの追及を逃れようとしていた可能性がある。規制庁は外部からの情報提供を踏まえて、25年5月から浜岡原発3、4号機の安全審査に使う地震データが正しいかどうかについて面談で調査を開始。中部電は225ケースある地震データのうち、69ケースで調査開始後に書き換えを行っていた。
具体的には、中部電が意図的に選んだ地震データが、あたかも統計的に正しい方法で選ばれたかのように後から修正していた。同社内でどのような指示によって改ざんが行われたかは判明していない。26年1月に不正を公表し、規制庁が検査を開始してからの改ざんは確認されていない。
委員からは「辻つま合わせで、頭を抱えるしかない」（山岡耕春委員）、「看過できない。上層部が関与した可能性もある」（神田玲子委員）との意見が出た。
山中伸介委員長は会合終了後の記者会見で「不正隠しが行われていたと推察する。技術者としての倫理観の喪失が集団で起こっており、非常に残念だ」と非難した。
中部電は「極めて深刻に受け止めており、改めて心より深くお詫び申し上げる」とのコメントを公表。調査開始後のデータ改ざんについては4月以降に調査を進め、6月17日の検査で規制庁に説明した。
定例会合では、225ケースの地震動のうち、63ケースで中部電がどのようにデータを書き換えていたかも明らかになった。
本来、地震データを作成する際は、1ケースあたり20パターンの地震波をランダムに作成し、その平均値に最も近い地震波を「代表波」として選ぶ。しかし中部電はまず1ケースあたり1000パターンの地震データを計算するよう外部の委託業者に指示。計算結果の中から同社の災害評価担当部署が候補となる地震波を複数選び、候補の中から最終的に一つを代表波に選定。これが統計的に正しいように見せるため、20パターンの組み合わせを恣意的に作っていた。
代表波を決める際には原子炉建屋などの担当部署にも意見を聞いており、施設の設計に影響がないかどうかが判断材料となっていた。都合のいい地震波を選べない場合は委託業者による計算からやり直しており、最大で3万パターンから選んだケースもあるという。計算結果から候補を選ぶ際の具体的な判断基準はまだ分かっていない。
山中氏は「災害評価は本来独立して行わなければならず、既存施設を前提に条件を決めるのは言語道断。こうしたことが起こらないような審査の仕組みを考えなければならない」と述べた。
規制委はこれまで、名古屋市の中部電本店で検査を7回実施。中部電が委託した第三者委員会による報告書も踏まえて、不正に対する処分を検討する方針だ。悪質性が高いと判断すれば、浜岡原発3、4号機の安全審査不合格といった重い処分も視野に入れている。
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