三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）と三菱UFJ信託銀行は6月30日、DID/VC共創コンソーシアム（DVCC）に「AIエージェント×金融取引分科会」を設置したと発表した。AIエージェントが利用者に代わって投資信託などの金融商品取引を処理する時代を見据え、分散型ID（DID）とデジタル証明書（Verifiable Credential：VC）を活用した信頼性確保の仕組みを検討する。
背景と目的
AIエージェントが金融取引を担う場合、金融機関は利用者本人の確認（KYC）だけでは不十分となる。利用者がどのAIエージェントに、どの範囲の権限を与え、そのAIエージェントがどの取引を実行したのかを確認できる仕組みが必要になるためだ。
DIDは特定の事業者に依存せずに個人や組織を識別するための分散型IDを、VCは本人確認結果や資格、権限などの情報を検証可能な形で示すデジタル証明書を指す。これらの技術を活用することで、権限委任の証明や取引結果の検証可能性を担保する仕組みの構築を目指す。
検討内容
分科会では特に、利用者からAIエージェントへの権限移譲に着目し、以下の論点を整理する。
- 委任範囲の定義と証明
- 取引実行結果の検証可能性
- AIエージェントを用いた金融商品取引に関する法令解釈やガバナンス上の論点
- VCを使った技術基盤の検討
- 来年度の実機を用いた実証実験を見据えたアーキテクチャと実証シナリオ
課題と展望
金融商品取引への適用では、顧客保護や説明責任、投資適合性との整合性も論点となる。また、AML/CFT（マネーロンダリング・テロ資金供与対策）を含む金融犯罪対策や、AIエージェントによる利用者の意思に沿わない契約行為が発生した場合の民法上の解釈も課題として挙げられている。
DVCCは、分散型ID（DID）と連携したデジタル証明書（VC）のビジネス共創を目的に2023年10月に設立されたコンソーシアムで、2026年6月末時点の会員企業は53社にのぼる。
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