SBI証券、大和証券、SBI新生銀行、BOOSTRY、大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）、ディーカレットDCPの6社は12月26日、トークン化預金「DCJPY」を利用したセキュリティ・トークン（ST）のDVP決済（証券の受け渡しと資金の支払いを同時に行う決済）に関する協業を開始したと発表した。STの二次市場（流通市場）の発展に向け、新たな決済スキームの確立を目指す。
発表によると、関係各社は2025年8月に、検証用データを用いてSTとDCJPYによるDVP決済の実証実験を実施。システム構成や業務フローの整理を概ね完了しており、今後はSTおよびDCJPYを実際に発行した上での検証に取り組む方針だ。
国内のST市場は拡大を続けている一方で、STの移転がブロックチェーン上で即時に行われるのに対し、資金決済には依然として銀行振込が用いられるケースが多く、決済リスクや事務負担が課題となっていた。今回の取り組みでは、STと資金を同時に決済するDVPを実現することで、これらの課題の解消を図る。
また、同様の決済スキームが将来的にSTの一次流通（証券会社による販売）にも適用されれば、STの発行から流通までを一体化した効率的な市場構造の実現につながる可能性がある。
STの決済手段としてはステーブルコインの活用も議論されているが、リリースでは、銀行預金をトークン化した「トークン化預金」は会計処理方式などにおいて一般的な預金と同様の性質を有する点から、ST決済における有力な選択肢になり得るとしている。
本プロジェクトでは、SBI新生銀行がディーカレットDCPの提供するプラットフォームを活用し、DCJPYの発行および償却を担う。実証後は、その成果をST市場の参加者に共有し、ODXが運営するST流通市場「START」での活用も視野に入れながら、実用化に向けた検討を進めていく予定だ。
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