リップル社は2025年11月27日、同社の米ドル連動型ステーブルコイン「RLUSD」がアブダビ金融サービス規制庁（FSRA）によって「法定通貨参照トークン」として正式に認定されたことを発表しました。この認定により、アブダビ国際金融センター（ADGM）の規制枠組みのもとで、登録済みの金融機関や企業がRLUSDを決済や担保用途で利用できるようになります。
「法定通貨参照トークン」とは、ADGMがステーブルコインを法的に分類する際の正式な区分であり、米ドルのような特定の法定通貨に1:1で価値を連動させるトークンを指します。この枠組みは、ステーブルコインという一般名称では分類できないリスクを切り分けるために整備されたものです。
RLUSDはニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）の認可制度のもとで発行されており、米ドル裏付け、資産分別、第三者監査など国際基準の透明性を備えています。2024年末のローンチから1年で時価総額は12億ドルに達し、企業間決済や清算の場面での利用が広がっています。
リップル社のステーブルコイン部門SVP、ジャック・マクドナルド氏は、「FSRAによる認定は、規制遵守と信頼性を最優先に設計したRLUSDにとって重要な前進だ」とコメントしました。
リップル社の中東戦略
リップル社は2020年にドバイに地域本部を設立して以来、中東での事業を拡大しています。2025年6月にはドバイ金融サービス機構（DFSA）でもRLUSDが承認され、UAEの主要規制で認可を取得した形となります。Ripple Paymentsをはじめとする企業向けソリューションでの活用も進んでおり、中東は同社にとって最重要地域の一つとなっています。
中東・アフリカ・南アジア地域ではデジタル資産の利用が拡大しており、2024年にはステーブルコイン取引が前年比55%増を記録しました。規制の明確化が進むUAEでは、国際送金やB2B決済など企業分野での実用化が加速しています。
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