アメリカのトランプ大統領は、関税による収入を財源として、高所得者を除くすべての国民に2000ドル（約30万円）を支給する意向を示しました。トランプ大統領は9日、自身のSNSに「関税に反対する人は愚か者だ」と投稿し、関税によって数兆ドルの資金を調達していると強調しました。また、まもなく37兆ドルの巨額の債務の返済を開始するとも述べています。
トランプ大統領は、関税収入を利用して「1人当たり少なくとも2000ドルの配当が支払われるだろう」とし、これが関税なしでは実現できないとしています。現在、連邦最高裁では相互関税の合憲性を巡る訴訟が進行中ですが、トランプ大統領は、違憲判断が出た場合に備えて代替手段の検討を進める考えを示しています。この発表は、トランプ政権が関税政策を通じて得た収入を国民に還元する意図を示しており、今後の展開が注目されます。
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