24日のニューヨーク外国為替市場では、円相場が続落し、1ドル=152円85〜95銭で取引を終えました。前日比で30銭の円安・ドル高となりました。米株式市場では主要な株価指数が最高値を更新し、投資家心理が強気に傾いたことが円の売りを促しました。
同日発表された9月の米消費者物価指数（CPI）は、エネルギー・食品を除くコア指数の伸びが鈍化し、市場予想を下回りました。この結果、インフレ懸念が後退し、米連邦準備理事会（FRB）が利下げを続けるとの見方が広がりました。
また、S&Pグローバルが発表した10月の米購買担当者景気指数（PMI）速報値は、製造業とサービス業がともに前月から上昇し、米景気の底堅さが意識されました。これを受けて、ダウ工業株30種平均は前日比で600ドル近く上昇する場面も見られました。
トランプ米大統領が30日に中国の習近平国家主席と会談することが明らかになり、米中貿易摩擦への警戒感が薄れたことも円の売りにつながりました。高市早苗首相が所信表明演説で戦略的な財政出動の方針を示したことも、円にとって重荷となりました。
CPI発表直後には円が買われる場面もありましたが、米株式相場の堅調な推移や米長期金利の低下が続かなかったため、円買い・ドル売りの勢いは限られました。円の安値は153円01銭、高値は152円25銭でした。
対ユーロでは円が4日続落し、1ユーロ=177円60〜70銭で取引を終えました。株高を受けて対ユーロでも円売りが優勢でした。ユーロは対ドルで小幅に3日続伸し、1ユーロ=1.1620〜30ドルで取引を終えました。
カナダドルは前日と同じ水準で取引を終えましたが、トランプ大統領がカナダとの関税交渉を打ち切ると表明したことが影響しました。その後、カナダのカーニー首相が米国との関税協議の進展を目指す姿勢を示したことで、カナダドルは下げ渋りました。
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