10日の米株式市場では、ダウ工業株30種平均が前日比878.82ドル安の45,479.60ドルで取引を終え、5日続落となりました。この急落は、トランプ米大統領が中国によるレアアース（希土類）の輸出規制を「敵対的」と批判し、対中追加関税を示唆したことが影響しています。
トランプ氏は自身のSNSで、中国が9日に発表した輸出規制について「悪意ある敵対的な動き」と投稿し、米国向けの中国製品への大幅な関税引き上げを検討していると述べました。これにより、投資家のリスク回避姿勢が強まり、ナスダック総合指数も一時3%安となるなど、広範囲にわたる売りが見られました。
また、トランプ氏は、10月31日から韓国で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）での習近平国家主席との対面会談についても「今となっては会う理由がない」と述べ、米中関係の悪化を示唆しました。
このような状況を受けて、ドル安・円高の動きも進み、外国為替市場では対ドルの円相場が一時151円台に上昇しました。米中貿易摩擦の再燃が、投資家に驚きを与え、今後の市場動向に影響を与えることが懸念されています。
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