米投資運用会社REXシェアーズとオスプレイ・ファンズは、10月3日にSUIやBCH、HYPEを含む21銘柄の仮想通貨ETFを米証券取引委員会（SEC）に申請したと報じられています。この申請には、ディファイアンスETFも含まれており、ストラテジーやアマゾンに加え、仮想通貨を追跡するレバレッジ型ファンドも申請されています。
ブルームバーグのETF専門家ジェームズ・セイファート氏は「状況が激しくなってきた」とXに投稿しており、SECは現在、ドージコイン、XRP、ソラナ、ADAなど多数の仮想通貨ETF申請を審査中です。
今回の申請は、SECが3つの取引所による包括的上場基準を承認した後に行われました。この承認により、数十の仮想通貨ETF申請は従来の19b-4プロセスを経ずに迅速に承認される可能性が高まり、取引開始までの期間が大幅に短縮される見込みです。
しかし、米国政府が10月1日に予算案の合意に至らず閉鎖に入り、承認プロセスが不透明な状況に陥っています。SEC広報担当者は「予算執行の停止により、SECは現在政府閉鎖時の運営計画に従って活動している」と説明しています。
審査プロセスに詳しい情報筋によれば、ポール・アトキンスSEC委員長が職員に短期案件の完了を指示しない限り、政府再開まで仮想通貨ETFの登録届出書に関する作業は行われないとのことです。政府再開後は、包括上場基準を満たす仮想通貨ETFの承認プロセスが「ほぼ自動的」になる見込みです。前回の政府閉鎖は2018年の第1次トランプ政権時で34日間に及びました。
このように、現在の政府閉鎖は仮想通貨ETFの承認に深刻な影響を及ぼしており、投資家や市場関係者は今後の動向に注目しています。
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