米政府は、2025年9月16日午前0時1分（日本時間午後1時1分）より、日本からの輸入車にかけている関税を27.5%から15%に引き下げる措置を実施しました。この決定は、トランプ大統領が今月4日に署名した大統領令に基づいており、日米間の関税交渉で日本が求めていた措置が一通り実行されることになります。
米商務省は15日、連邦官報にこの引き下げに関する文書を掲載しました。文書によると、もともとの関税が15%未満の自動車製品については税率を15%とし、15%を超えていた品目には新たな関税は課さず、従来通りの税率が適用されることが明記されています。
これまで、米国は海外からの輸入車に対して原則2.5%の関税を課していましたが、トランプ大統領は今年春に25%の自動車関税を発動し、輸入車には27.5%の関税がかかっていました。今回の措置により、日本車に限っては関税が15%に引き下げられることになります。
この関税引き下げは、日本の自動車業界にとって重要な影響を与えると見られています。特に、トヨタやホンダなどの大手メーカーにとっては、関税の不確実性が低下することが期待されていますが、依然として高い関税が固定化するため、中堅メーカーにとっては厳しい状況が続くと考えられています。
赤沢亮正経済再生相は、今回の関税引き下げを「日米間の合意の着実な実施として歓迎する」と述べており、今後の日本の自動車産業への影響を注視する必要があります。
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