政府の個人情報保護委員会（個情委）は10日、特殊詐欺グループに利用される可能性があると認識しながら個人情報を提供し続けた名簿業者「中央ビジネスサービス」（東京）に対し、違法な個人情報の提供を確実に中止するための体制の改善を勧告しました。再発防止策などの報告を30日までに提出するよう求めています。
個情委によると、中央ビジネスサービスは昨年4月に大分県警から、今年5月には大阪府警から、販売した個人情報が特殊詐欺グループに渡った可能性があるとの連絡を受けていました。それにもかかわらず、昨年5月から今年8月にかけて、約60万人分の個人情報を2人の人物に販売し、そのうち約49万人分が特殊詐欺グループに提供されていたことが明らかになっています。
さらに、中央ビジネスサービスは、NTT西日本の子会社から不正に持ち出された情報を購入したにもかかわらず、個情委に虚偽の報告を行ったとして、昨年12月に岡山県の津山区検に個人情報保護法違反で略式起訴され、津山簡裁から罰金40万円の略式命令を受けていました。
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