野村證券のデジタル資産子会社であるレーザー・デジタルが、8月6日にドバイの仮想資産規制庁（VARA）から仮想通貨OTCオプション取引の世界初の規制認可を取得したことを発表しました。この認可により、レーザー・デジタルは機関投資家向けの直接顧客対応型サービスを開始し、ヘッジングや利回り向上、ボラティリティ管理戦略などの仮想通貨デリバティブソリューションを本格的に提供することが可能になります。
重要なポイント
- 初の規制認可: レーザー・デジタルはVARAのパイロット・フレームワークの下で認可された初の規制対象事業者となり、OTCオプション取引を提供します。
- サービス内容: 提供されるサービスには、ヘッジング、利回り向上、ボラティリティ管理戦略が含まれ、機関投資家との取引相手開拓を積極的に進めています。
- CEOのコメント: ジェズ・モヒディーンCEOは、「仮想通貨オプションで顧客向けサービスを提供する初の規制事業者となったことを誇りに思う」と述べ、ドバイの規制環境を高く評価しました。
- 事業戦略: レーザー・デジタルは、セカンダリー取引、ベンチャーキャピタル、投資商品の3領域を主軸とするフルサービス型デジタル資産企業であり、昨年には機関投資家向けWeb3インフラ「リブレ」をローンチしています。
この認可取得は、ドバイでの事業展開戦略の一環であり、規制の明確性を活用して機関投資家グレードの商品とガバナンスをデジタル資産エコシステムに導入する同社の使命に合致しています。
 |  |