2025年5月19日、米証券取引委員会（SEC）の新委員長ポール・アトキンス氏が年次カンファレンスで仮想通貨規制の全面見直しを発表しました。アトキンス氏は「SECにとって新たな時代が始まった」と述べ、前政権下での「場当たり的」な執行措置を批判しました。
アトキンス氏は、仮想通貨市場が「SEC内で長年停滞していた」と指摘し、規制当局は技術革新を恐れるのではなく、むしろ受け入れるべきだと強調しました。前政権では「まず撃ってから質問する」という執行アプローチが取られ、市場参加者との信頼関係が築けなかったことを問題視しました。
新政権下では、仮想通貨政策の3つの重点分野として「発行」「保管」「取引」を設定しました。発行分野では、証券とみなされる仮想通貨の流通に関する明確なガイドラインの策定を約束し、これまで更新されていなかった申請様式の見直しを表明しました。
保管分野では、職員会計公報121号を撤回し、銀行の仮想通貨カストディ事業参入を阻害していた規制を解除しました。アトキンス氏は、適格カストディアンの種類を明確化し、仮想通貨市場の慣行に対応する例外規定の設置を検討すると発表しました。
さらに、取引分野では「証券市場参加者がブロックチェーン技術革新のために海外進出を強いられるべきではない」と述べ、現行規制に適合しない新サービスへの条件付き免除措置を検討し、証券・非証券取引を一つの屋根の下で可能にする「スーパーアプリ」の実現を目指すとしました。
アトキンス氏の発表は、仮想通貨市場における規制の透明性と信頼性を高めることを目的としており、今後の動向が注目されます。
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