トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）は、先週米証券取引委員会（SEC）への新規提出書類で、Truthブランドのユーティリティトークンとデジタルウォレットの開発計画を正式に明記しました。この計画は、4月の株主書簡で初めて示唆されていましたが、公式な財務文書への記載は今回が初めてとなります。
提案されたトークンは「報酬プログラム」の一環として、「Truthデジタルウォレット」と連携する構想です。初期段階では、Truth+（動画ストリーミングサービス）のサブスクリプション料金の支払い手段として活用される予定です。TMTGは将来的に、「Truthエコシステム」内のより幅広い製品やサービスでトークンを利用可能にする意向を示しており、同社のデジタル・仮想通貨関連事業の拡大への意欲を表しています。
同社は1日に公表した第2四半期報告書で、このトークンを「仮想通貨」と明記していないものの、使用された表現はブロックチェーン技術の関与を強く示唆しています。Truth Socialを運営するTMTGは、すでにクリプト・ドットコムやヨークビルアメリカデジタルとの提携を発表しています。
また、TMTGは7月に20億ドル（約3,000億円）相当のビットコイン（BTC）およびビットコイン関連証券を購入したことも報告しており、これにより同社の仮想通貨戦略がさらに強化される見込みです。
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