金融庁は2025年9月29日に、金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ（WG）」の第3回会合を開催しました。この会合では、金融庁の担当者が事務局説明資料に基づいて今後の規制方針を説明し、暗号資産（仮想通貨）のホワイトペーパーを含む発行者の情報開示について、規制を整備する方向性を示しました。
中央集権的な管理者に関する規制
説明では、中央集権的な管理者が存在する暗号資産について、当該管理者が販売によって資金調達を行う場合を情報提供規制の対象とすることが適当であるとされました。これは、ICO（Initial Coin Offering）やIEO（Initial Exchange Offering）に際して投資家に提示されるホワイトペーパーなどの情報提供文書を念頭に置いた議論です。
IEO案件の問題視
今回の提案の背景には、これまでの会合での議論があります。第2回会合では、京都大学の岩下直行教授が国内のIEO案件の実績を問題視し、多くの案件が公募価格を大きく下回り、投資家に損失を与えている現状を「壊滅的」と指摘しました。教授は、安易に金商法の枠組みへ移行することに慎重な意見を述べていました。
情報提供の実効性確保
情報提供の実効性を確保するための方策として、発行者や暗号資産交換業者が作成する情報について、虚偽記載や不提供への罰則、損害賠償に係る民事責任規定を設けることが考えられています。また、虚偽記載があった場合には、国内の全ての暗号資産交換業者での取扱いを停止できる措置も検討されています。
この提案は、ホワイトペーパーの記載内容の正確性を法的に担保させることを意図しており、虚偽記載があった場合に罰則や民事上の損害賠償責任が問われることで、発行者が開示する情報が法的な重みを持つ文書へと変わることを目指しています。
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