リップル（Ripple）は、アラブ首長国連邦（UAE）を拠点とするトークン化プラットフォームのCtrl Alt Solutionsと提携し、ドバイ政府主導の不動産デジタル化イニシアチブを支援するために、機関投資家向けカストディサービスを中東に拡大した。この提携は7月15日に発表され、Ctrl Altはリップルのカストディインフラを活用して、ドバイ土地局（DLD）が発行するトークン化された不動産権利書をXRPレジャー（XRPL）上に保管することになる。
リップルの技術は、Ctrl Altの資産トークン化のためのエンドツーエンドのインフラの重要な構成要素であり、分割された不動産権利書の安全な保管とライフサイクル管理を支える役割を果たす。Ctrl Altは最近、ドバイで初めて仮想資産規制庁（VARA）の下で発行者関連サービスを提供することを認可された暗号資産サービスプロバイダー（VASP）となり、トークンの発行をオンチェーンカストディに直接結びつけた。
この動きは、ドバイにおける暗号資産の勢いが拡大する中でのものであり、リップルは今年初めにドバイ金融サービス局（DFSA）からライセンスを取得した後、現地の銀行や決済企業であるZand BankやMamoとの提携を発表し、ドバイ国際金融センター（DIFC）内でRLUSDステーブルコインの承認を取得している。
この提携により、リップルはドバイの不動産市場におけるデジタル資産の管理と取引の透明性を高めることを目指しており、今後の展開が期待される。
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