ドバイ、暗号資産による政府サービスの支払いを認可

ドバイは、暗号資産（仮想通貨）取引所Crypto.comとの契約により、政府サービスに対する暗号資産による支払いを認めることに同意しました。この合意は、キャッシュレス社会の実現に向けた重要な一歩となります。

合意の内容と影響

技術的な詳細が整えば、個人や企業はドバイ首長国のヴァーチャル資産規制局（VARA）から認可を受けたCrypto.comのデジタルウォレットを使用して、各種料金を支払うことが可能になります。12日のプレスリリースによると、Crypto.comは支払いの際に資金をアラブ首長国連邦の通貨であるディルハムに換算することが明らかにされています。

この合意により、ドバイ政府は「金融テクノロジーを活用し、政府のデジタルポータル上に新たなデジタル決済チャネルを立ち上げることができる」と発表しました。このキャッシュレス戦略は、少なくとも年間80億ディルハム（約3200億円、1ディルハム40円換算）の経済効果をもたらすと見込まれています。

ドバイの暗号資産戦略

ドバイは数年にわたり、暗号資産関連の取り組みを進めており、中東の暗号資産ハブを自称しています。2022年3月には、世界初の独立した暗号資産規制機関であるバーチャル資産規制局を設立し、バイナンス（Binance）やOKXなどの取引所にライセンスを付与しました。また、2030年までに1000社のメタバースおよびブロックチェーン企業を誘致することを目指すメタバース戦略も開始しています。