香港当局は、投資移民申請において暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）を資産証明として認めることを発表しました。2月7日、ある会計士の顧客がイーサリアム約3,000万香港ドル（約5.8億円）を資産証明として申請し、承認されました。これにより、香港における仮想通貨を使用した投資移民申請が初めて認められた事例となりました。
この決定には、当局が1か月間の内部協議を経て行ったもので、今後も仮想通貨を資産証明に使用した移民申請が増える可能性があります。ただし、仮想通貨はコールドウォレットや大手取引所に保管する必要があり、厳格な管理が求められています。
香港の投資移民制度と仮想通貨の役割
香港の投資移民制度では、申請者が3,000万香港ドル相当の資産を証明し、その後6か月以内に現地の株式や債券などに投資する必要があります。中国本土では仮想通貨取引が禁止されている中、香港は仮想通貨に対して積極的な姿勢を見せています。
また、香港は個人投資家に仮想通貨取引を解禁し、2023年にはビットコインとイーサリアムの現物ETFも承認しました。仮想通貨サービスプロバイダーへのライセンス制度を導入し、投資家保護も進めていますが、ライセンスを発行した仮想通貨企業はわずか7件であり、合法的に取引可能な仮想通貨は限られています。
将来のビットコイン保有案
香港ではビットコイン準備金を検討する動きもあります。立法委員のWu Jiexhuang氏は、金融の安全性強化のために国家準備金にビットコインを追加する提案を行っています。これにより、ビットコイン価格の安定が期待され、世界的にビットコインが受け入れられる可能性があると指摘されています。
香港は今後、ビットコインETFを準備資産に含め、将来的にはビットコイン保有量の増加を目指すとしています。
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