米リップル社は9日、日本国内のWeb3スタートアップ支援を目的に、起業家支援プログラム「Web3 Salon」との提携を発表しました。この取り組みは、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）の支援を受け、Asia Web3 Alliance Japanが主導しています。
助成金の提供内容
リップルは、今後1年間でXRP Ledger（XRPL）上に構築される日本発のWeb3プロジェクトに対し、1件あたり最大20万ドル（約3,100万円）の助成金を提供する予定です。助成の対象となるのは、分散型金融（DeFi）、現実資産のトークン化（RWA）、デジタル決済などの分野に取り組む初期段階のスタートアップです。選考は、技術的完成度、成長性、リップルの戦略との整合性などを基に行われます。
スタートアップへの支援内容
資金提供に加え、選出されたスタートアップはリップルのグローバルパートナーや専門家ネットワークへのアクセスも可能となります。これにより、資金だけでなく、技術的なサポートやビジネス戦略の洗練、投資家とのマッチングなど、包括的な支援が提供されることになります。
今後のイベントと展望
リップルとWeb3 Salonは、2026年3月までに計4回の主要イベントを共催する予定です。これらのイベントでは、有望なスタートアップのピッチ、国内外の有識者によるパネルディスカッション、投資家とのネットワーキング、トークン化や規制、越境展開に関するワークショップが予定されています。
RippleXのディベロッパーグロース部門シニアディレクター、クリスティーナ・チャン氏は、「日本のスタートアップ・エコシステムは非常に活発で、成長余地も大きい。今回の連携により、リップルとしてもイノベーションを後押しし、次世代のリーダー育成に貢献していきたい」と述べています。
この提携は、日本におけるブロックチェーン技術とデジタル資産の普及を後押しし、国内外のスタートアップがより円滑に活動できる環境の構築を目指しています。
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