東京電力ホールディングスの電力小売り事業が深刻な苦境に立たされている。法人向け契約で「失注」が相次ぎ、なんと株主である東京都の大口契約までもが他社に奪われる事態となった。
「30万世帯分」を失う痛恨の結果
2025年12月、東京都下水道局への電力小売り入札で、東京電力にとって痛恨の結果が出た。同局は都内の下水処理施設などで大量の電力を使用する「お得意先」の一つ。その26年度分の発注を巡る入札で、東京電力は契約を逃したとみられる。
都下水道局の電力需要は一般家庭約30万世帯分に相当するとされ、失注の影響は大きい。
収益確保の「値上げ」が生んだ隙
苦境の背景には、収益確保のための「値上げ」がある。価格競争力が低下した隙を突き、東北電力や関西電力が首都圏市場への攻勢を強めている。かつて「電力の牙城」として首都圏を支配してきた東京電力の地盤は、今まさに崩れつつある。
 |  |