クリプトクアント（CryptoQuant）のアナリスト、Julio Moreno氏は2日、コールドカードのハードウェアウォレット流出を受け、ビットコインのアクティブアドレス数が急増したと指摘した。オンチェーンデータでは、BTCの1日当たりアクティブアドレス数が7月30日の64万5,000件から7月31日には約100万件へ急増し、2024年12月10日以来の高水準となった。
Moreno氏によると、この増加は主に送金目的のアドレスによるもので、受取アドレスの増加は送金アドレスほど顕著ではないという。資金を移す動きに偏りがあったことがわかる。同氏は「極度の警戒」から資産を移動させる利用者が多かったとみており、コールドカード被害への懸念がオンチェーンの行動に直接表れた形だと述べている。
コールドカードの脆弱性とは
コールドカードは、カナダのCoinkiteが手がけるビットコイン専用のハードウェアウォレットだ。2021年3月のファームウェア統合に起因する不具合により、一部端末でシード生成時にハードウェア乱数生成器ではなくソフトウェア由来の擬似乱数が使われていたことが判明した。
この欠陥により、端末を物理的に操作しなくても攻撃者が秘密鍵を再現できる状態にあった。2021年3月のファームウェア統合エラーにより、シード生成がSTM32ハードウェア乱数生成器（RNG）ではなく、決定的なソフトウェア擬似乱数生成器（PRNG）にルーティングされていた。攻撃者はデバイスUID、タイマー状態、および以前のRNG呼び出し履歴を決定または十分に制約できれば、デバイスにアクセスせずに候補出力ストリームをオフラインで再現できる。
窃取は7月30日に始まり複数の波に分かれて発生した。Galaxy Researchの分析では、8月1日時点で約4,585アドレスから累計約1,367BTC（約8,900万ドル）相当が流出したとされる。当初の報告では、41分間で1,196のアドレスから1,082.65BTC（約7,020万ドル）が盗まれたとされていたが、その後の調査で被害はさらに拡大している。
取引所への資金移動が顕著に
CryptoSlateの報道によると、7月31日には10BTC未満の取引所への入金が7,300BTCに達し、2月6日以来の高水準となった。クリプトクアントのアナリスト、JA Maartunn氏は、脆弱性の公表後に古いUTXO（未使用トランザクション出力）から約7万7,402BTCが動いたと指摘した。
同氏は、この動きを長期保有者の売却ではなく資産保全のための移動とみている。一方、2022年のFTX破綻時には投資家が取引所から自己管理型ウォレットへ資金を移す動きが中心だった。今回はその逆で、取引所への資金移動が目立つ形になっている。
影響と今後の見通し
Coinkiteは7月31日に影響を受ける全モデルとリリーストラック向けの緊急ファームウェアを出荷したが、インストールしても既存のシードは修復されない。露出したシードを持つ所有者には、パッチ適用済みファームウェアで新しいシードを生成し、コインを移動するよう勧告している。古いシードを更新済みファームウェアや別のウォレットに復元すると、弱点が引き継がれる。
Galaxy Researchは、攻撃は継続中であり、約600の攻撃者とみられるアドレスを連邦捜査機関、コンプライアンス企業、サイバーセキュリティ調査機関に報告したと述べている。また、特定されたすべてのアドレスが弱いコールドカードのエントロピーで生成されたことを計算的に確認したわけではないと警告している。
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