米財務長官のスコット・ベッセント氏は6月3日、2027年度予算をテーマとした上院財政委員会の公聴会に出席し、仮想通貨市場構造法案「クラリティ法（デジタル資産市場明確化法）」について、議員らが夏季議会休会前に成立させるよう強く求めた。
クラリティ法の概要と現状
クラリティ法は米国初の包括的な連邦レベルの仮想通貨規制枠組みを定める法案で、SEC（証券取引委員会）が証券的な性質を持つデジタル資産を、CFTC（商品先物取引委員会）がビットコインなどコモディティ型の資産をそれぞれ管轄する分担体制を規定している。
同法案は昨年下院を通過した後、上院では安定通貨の収益への対応やソフトウェア開発者の保護、トランプ大統領の仮想通貨事業をめぐる利益相反条項などをめぐって審議が停滞していた。5月14日に上院銀行委員会を賛成15・反対9の超党派多数で通過し、現在は本会議採決を待つ状態にある。
ベッセント氏は公聴会で「米国のベストプラクティスを国内に根付かせることは不可欠であり、デジタル資産の保管と米国をイノベーションの世界的な拠点にするため、たゆまぬ努力を続けている」と述べ、立法化の必要性を強調した。議会の立法カレンダーは夏季休会（8月）後、11月の中間選挙対応で詰まることが見込まれており、法案成立に残された時間は約9週間とされている。
戦略的ビットコイン準備金の進展
ベッセント氏はビットコイン戦略準備金についても言及し、「あらゆる面で着実に進めている。この複雑なプロセスの中でベストプラクティスを確実に採用し、将来にわたって持続可能な仕組みを構築している」と述べた。準備金の構築が前例のない新技術・新たな法的領域を伴う作業であることを認めつつも、撤退する意思はないと示した。
戦略的ビットコイン準備金は2025年3月6日にトランプ大統領が署名した大統領令によって設立され、現時点で刑事・民事没収分として政府が保有する約32.8万BTC（約2150億ドル相当）で構成されている。ベッセント氏は、政府が新たにビットコインを購入する計画はなく、押収した資産を活用して積み増し、売却は停止する方針を明らかにしている。
ホワイトハウスの仮想通貨担当顧問パトリック・ウィット氏は4月に「数週間以内に準備金の次のステップに関する重要発表を行う」としていたが、公式な続報は出ていない。今回のベッセント氏の発言は、行政府として準備金整備を継続していることを公式に再確認するものとなった。
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